	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額
減価償却費	13,532	74,098	1,109	75,207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,121	373,861	△9	373,851

(注) 1.その他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△20,946百万円には、セグメント間取引消去1,440百万円、のれんの償却額803百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,189百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額236,138百万円には、セグメント間取引消去△176,757百万円、全社資産412,896百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額995百万円には、セグメント間取引消去△652百万円、全社資産に係る償却額1,647百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,016百万円には、セグメント間取引消去△4,267百万円、本社設備等の設備投資額7,283百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 11:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#5 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※5 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建設仮勘定	-	38
無形固定資産の「その他」	-	38
計	164	215

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	75	百万円	487	百万円
機械装置及び運搬具	35		44
工具、器具及び備品	15		7
土地	1,159		265
計	1,285		805

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#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
リース資産	2	109
その他の無形固定資産	5	15
計	1,255	425

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 11:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
なお、無形固定資産(その他)にて0百万円の減損損失を計上しております。
2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 28ヶ所
建物 31,777 百万円
構築物 2,131
機械及び装置 1
工具器具・備品 435
土地 25,779
建設仮勘定 42,757
(2) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 22ヶ所
建物 25,726 百万円
構築物 946
機械及び装置 113
工具器具・備品 159
土地 53,2562021/06/29 11:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産	京都府等	3,762
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・投資その他の資産の「その他」	兵庫県等	375
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	北海道等	1,956
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産	秋田県等	408
遊休資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	広島県等	42
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・のれん	オーストラリア等	9,999

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,062百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円、のれん9,739百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は389,980百万円(前連結会計年度は317,273百万円の減少)となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	47,318	百万円	52,040	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,816		4,200
時の経過による調整額	681		780

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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