構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

2021/06/29 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 11:00

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※5 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。

2021/06/29 11:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	101	百万円	49	百万円
機械装置及び運搬具	27		47

2021/06/29 11:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	75	百万円	487	百万円
機械装置及び運搬具	35		44

2021/06/29 11:00

#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	1,147	百万円	149	百万円
構築物	23		36
機械及び装置	44		77

2021/06/29 11:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
流動資産の「その他」	8,062		7,745
建物及び構築物	3,172		3,436
土地	5,133		9,797

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

2021/06/29 11:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物 31,777 百万円
構築物 2,131
機械及び装置 1

2021/06/29 11:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産	京都府等	3,762
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・投資その他の資産の「その他」	兵庫県等	375
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	北海道等	1,956
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	滋賀県等	517
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産	秋田県等	408
遊休資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	広島県等	42
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・のれん	オーストラリア等	9,999

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,062百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円、のれん9,739百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

2021/06/29 11:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 11:00