純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※11 土地再評価法の適用
提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)発生原因
企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(5)償却方法及び償却期間

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ア.未成工事支出金
個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)
ウ.商品及び製品
主として売価還元法
エ.仕掛品
個別法
オ.材料貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/17 13:23

#4 株式の保有状況（連結）

当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、投資株式を保有しております。また、取締役会にて、毎年個別の投資株式について、取引の状況、財務諸表、外部格付及び当社資本コスト(WACC)から算出した「株式保有に見合う必要利益額」等から、株式の保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、投資株式の縮減に努めております。
当事業年度末現在の政策保有株式貸借対照表計上額は91,548百万円、連結純資産に占める割合は3.0%です。
なお、当社は政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行いません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値は、それぞれ次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,446.36円	1,553.61円
1株当たり当期純利益	197.79円	176.24円

※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値は、それぞれ次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,113.08円	2,338.55円
1株当たり当期純利益	257.00円	283.23円

※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/17 13:23

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債等、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル1に分類しております。なお、TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性等を考慮しレベル2の時価に分類しております。外国債券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。優先出資証券については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。市場価格における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	4,226.17円	4,677.09円
1株当たり当期純利益	514.00円	566.47円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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