(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法
イ.その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
ア.未成工事支出金
個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)
ウ.商品及び製品
主として売価還元法
エ.仕掛品
個別法
オ.材料貯蔵品
総平均法