有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
・有価証券報告書提出日現在、当監査役会は、常勤監査役3名、非常勤監査役(社外)3名の計6名で構成されております。また監査役を補助する専任スタッフを6名配置しております。当該監査役補助者は、その業務を遂行するにあたって監査役の指揮・命令のみに服し、監査役の指示の実効性を確保しております。なお、当社は2025年6月27日開催予定の第86期定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当監査役会は常勤監査役3名、非常勤監査役(社外)3名となる予定です。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
・監査役会は、「監査報告の作成」、「常勤監査役の選定及び解職」、「監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定」等を主な検討事項としております。その他、「会計監査人の選解任または不再任に関する議案の内容の決定」や、「会計監査人の報酬等に対する同意」等、監査役会の決議や監査役全員の同意による事項、重要な経営方針に関する事項や内部統制部門からの報告事項についても検討を行っております。
・全監査役は、取締役会、コーポレートガバナンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・常勤監査役は、内部統制委員会、事業投資委員会等の会議にも出席し、代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人と年5回以上の意見交換会を実施しております。さらに、内部監査の実施状況は内部監査部から監査役に報告が行われております。これにより、当社の業務執行に関する重要な情報が、逐一監査役に報告されることを制度的に担保しております。
・常勤監査役は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより、取締役の職務の執行を監査しており、必要に応じて意見を表明しております。
・常勤監査役は、内部通報について所管部門から報告を受けるほか、執行機能から独立した内部通報制度として、大和ハウスグループの役職員が当社の監査役に対して直接内部通報を行うことができる「監査役通報システム」を設置し、運用しております。
・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画(監査の体制並びに監査の方法の概要)の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施(往査事業所、監査手続の内容等)の説明並びに質疑応答を実施しております。また、個別の事案についても必要に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しております。
② 内部監査の状況
・当社グループにおいては、最良のコーポレート・ガバナンスの実現のため、内部監査を実施することで、グループ会社の経営諸活動の遂行状況における、ガバナンスプロセス、リスクマネジメント及びコントロールの妥当性と有効性を評価し、企業グループの発展にとって最も有効な改善策を助言・勧告するとともに、その実現を支援してまいります。
・当社においては、内部監査部門として、会長及び社長直轄の内部監査部(有価証券報告書提出日現在44名)を設置しており、リスクアプローチに基づいて策定された年次の監査計画に従い内部監査を実施することにより、会社資産の保全並びに経営諸活動の円滑な運営に寄与するとともに、業務改善の促進並びに経営効率の向上を図り、事業の健全な発展に資することを目指しております。
・当社は、監査計画策定において、中期経営計画及び中長期の監査上の課題を踏まえ、年度毎に実施する当社グループ各拠点(当社各部門・事業所・工場、国内・海外グループ会社)のリスク評価結果等に基づき、監査対象拠点、評価項目を選定しております。
・監査結果については、会長及び社長にはすべてを、執行役員等には管掌部門または担当拠点に係る監査結果を報告しております。また、取締役会、監査役会、内部統制委員会等にはその概要を定期的に報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象拠点及び関連部門に通知し、改善状況について確認しております。2024年度は79拠点(当社本社部門・事業所・工場、国内・海外グループ会社合計)の監査を実施いたしました。
・当社は、内部監査の有効性及び効率性について品質評価(内部評価及び外部評価)を実施しており、継続的な監査品質の向上に努めております。外部評価については社外の適格にしてかつ独立した評価実施者によって、定期的に(少なくとも5年に1回)受けることとしており、直近の外部評価は2021年度に受けております。
・当社内部監査部は、経営者による財務報告に係る内部統制の報告(J-SOX)に関する評価実務を担っており、当社及び連結子会社のコンプライアンス体制を含めた内部統制の状況について、評価対象子会社の内部監査部門等と連携して評価を行っております。
・監査役は内部監査部門と緊密な連携をとっており、内部監査実施の都度、「内部監査報告書」及び口頭等による補足説明を受けております。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応じ取締役等に見直しを要求しております。
・内部監査部と会計監査人とは、それぞれの監査結果について情報共有するほか、会計監査人による内部統制監査等を通じて連携しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2020年7月1日以降
ハ.業務を執行した公認会計士
髙田 康弘 (継続監査年数5年)
安部 里史 (継続監査年数5年)
中村 謙志 (継続監査年数3年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他29名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に基づき、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としております。
また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任といたします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としております。
本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。第86期におきましては、監査法人から直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティに関する保証業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務等です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数等を勘案して決定する方針としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第86期の監査計画で示された監査計画の見積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は、第86期における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項に定める同意をいたしました。
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
・有価証券報告書提出日現在、当監査役会は、常勤監査役3名、非常勤監査役(社外)3名の計6名で構成されております。また監査役を補助する専任スタッフを6名配置しております。当該監査役補助者は、その業務を遂行するにあたって監査役の指揮・命令のみに服し、監査役の指示の実効性を確保しております。なお、当社は2025年6月27日開催予定の第86期定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当監査役会は常勤監査役3名、非常勤監査役(社外)3名となる予定です。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) | 経験及び能力 |
| 常勤監査役 | 中里 智行 | 14回/14回(100%) | 長年にわたる経理業務の経験 (特定監査役) |
| 常勤監査役 | 前田 忠利 | 14回/14回(100%) | 長年にわたる事業所及び本社部門の設計責任者としての経験 |
| 常勤監査役 | 橋本 好哲 | 14回/14回(100%) | 長年にわたる事業所長としての経験 |
| 監査役 | 渡邊 明久 | 14回/14回(100%) | 長年にわたる公認会計士としての監査業務の経験(独立役員) |
| 監査役 | 岸本 達司 | 14回/14回(100%) | 長年にわたる弁護士としての経験 (独立役員) |
| 監査役 | 丸山 隆司 | 14回/14回(100%) | 長年にわたる企業経営者等の経験 (独立役員) |
・監査役会は、「監査報告の作成」、「常勤監査役の選定及び解職」、「監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定」等を主な検討事項としております。その他、「会計監査人の選解任または不再任に関する議案の内容の決定」や、「会計監査人の報酬等に対する同意」等、監査役会の決議や監査役全員の同意による事項、重要な経営方針に関する事項や内部統制部門からの報告事項についても検討を行っております。
・全監査役は、取締役会、コーポレートガバナンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・常勤監査役は、内部統制委員会、事業投資委員会等の会議にも出席し、代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人と年5回以上の意見交換会を実施しております。さらに、内部監査の実施状況は内部監査部から監査役に報告が行われております。これにより、当社の業務執行に関する重要な情報が、逐一監査役に報告されることを制度的に担保しております。
・常勤監査役は、「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより、取締役の職務の執行を監査しており、必要に応じて意見を表明しております。
・常勤監査役は、内部通報について所管部門から報告を受けるほか、執行機能から独立した内部通報制度として、大和ハウスグループの役職員が当社の監査役に対して直接内部通報を行うことができる「監査役通報システム」を設置し、運用しております。
・監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人が行う年間の監査計画(監査の体制並びに監査の方法の概要)の説明並びに質疑応答を実施し、当該年度終了時には、終了に伴う監査実施(往査事業所、監査手続の内容等)の説明並びに質疑応答を実施しております。また、個別の事案についても必要に応じて打ち合わせ及び制度の変更等の解説並びに質疑応答を実施しております。
② 内部監査の状況
・当社グループにおいては、最良のコーポレート・ガバナンスの実現のため、内部監査を実施することで、グループ会社の経営諸活動の遂行状況における、ガバナンスプロセス、リスクマネジメント及びコントロールの妥当性と有効性を評価し、企業グループの発展にとって最も有効な改善策を助言・勧告するとともに、その実現を支援してまいります。
・当社においては、内部監査部門として、会長及び社長直轄の内部監査部(有価証券報告書提出日現在44名)を設置しており、リスクアプローチに基づいて策定された年次の監査計画に従い内部監査を実施することにより、会社資産の保全並びに経営諸活動の円滑な運営に寄与するとともに、業務改善の促進並びに経営効率の向上を図り、事業の健全な発展に資することを目指しております。
・当社は、監査計画策定において、中期経営計画及び中長期の監査上の課題を踏まえ、年度毎に実施する当社グループ各拠点(当社各部門・事業所・工場、国内・海外グループ会社)のリスク評価結果等に基づき、監査対象拠点、評価項目を選定しております。
・監査結果については、会長及び社長にはすべてを、執行役員等には管掌部門または担当拠点に係る監査結果を報告しております。また、取締役会、監査役会、内部統制委員会等にはその概要を定期的に報告しております。監査において発見された問題点については、監査対象拠点及び関連部門に通知し、改善状況について確認しております。2024年度は79拠点(当社本社部門・事業所・工場、国内・海外グループ会社合計)の監査を実施いたしました。
・当社は、内部監査の有効性及び効率性について品質評価(内部評価及び外部評価)を実施しており、継続的な監査品質の向上に努めております。外部評価については社外の適格にしてかつ独立した評価実施者によって、定期的に(少なくとも5年に1回)受けることとしており、直近の外部評価は2021年度に受けております。
・当社内部監査部は、経営者による財務報告に係る内部統制の報告(J-SOX)に関する評価実務を担っており、当社及び連結子会社のコンプライアンス体制を含めた内部統制の状況について、評価対象子会社の内部監査部門等と連携して評価を行っております。
・監査役は内部監査部門と緊密な連携をとっており、内部監査実施の都度、「内部監査報告書」及び口頭等による補足説明を受けております。報告結果を精査し、補完・牽制するとともに、監査の体制を評価し、必要に応じ取締役等に見直しを要求しております。
・内部監査部と会計監査人とは、それぞれの監査結果について情報共有するほか、会計監査人による内部統制監査等を通じて連携しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2020年7月1日以降
ハ.業務を執行した公認会計士
髙田 康弘 (継続監査年数5年)
安部 里史 (継続監査年数5年)
中村 謙志 (継続監査年数3年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他29名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に基づき、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としております。
また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任といたします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としております。
本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。第86期におきましては、監査法人から直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 189 | 29 | 187 | 9 |
| 連結子会社 | 205 | 3 | 252 | 3 |
| 計 | 395 | 33 | 439 | 12 |
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティに関する保証業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 235 | 34 | 336 | 34 |
| 計 | 235 | 34 | 336 | 34 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務等です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を、提出会社の規模、業種、監査必要日数等を勘案して決定する方針としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の額については、第86期の監査計画で示された監査計画の見積時間に基づいており、報酬単価も合理的であることから、当社の監査役会は、第86期における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項に定める同意をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
