(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記して表示しておりました「電子記録債権」(当事業年度1,128百万円)及び「売掛金」(当事業年度1,300百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記して表示しておりました「買掛金」(当事業年度605百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「工事未払金等」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「関係会社支援損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた8,042百万円は、「関係会社支援損」1,433百万円、「雑支出」6,609百万円として組替えております。