(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった大和小田急建設株式会社を株式交換により完全子会社とし、連結の範囲に含めています。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フジタと大和小田急建設株式会社は、株式会社フジタを存続会社として経営統合(合併)しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において、株式交換により連結子会社となった大和小田急建設株式会社は、持分法適用の範囲から除外しています。