有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2022年5月13日公表の「大和ハウスグループ第7次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(2) 不動産分譲取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
不動産分譲取引については、顧客(一般消費者及び法人、投資家)との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡された一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(3) その他関連事業取引
その他関連事業取引における主な内容は、以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 不動産管理取引
不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づき、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設等の改修工事サービス及び施設管理全般サービス(事務管理業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務等)を提供する履行義務を負っております。これらのサービスに関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。
② 電力小売事業
電力小売事業については、顧客との電力需給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っております。当該契約については、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。収益の計上にあたっては、検針日に収集した電力使用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は電力使用量及び単価を見積り計上しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,056百万円です。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務は、注文請負取引及び不動産分譲取引に関するものです。
戸建住宅、賃貸住宅については、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。マンション、商業施設については、期末日後1年以内に約80%、残り20%が1年超3年以内に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後1年以内に約60%、1年超3年以内に約30%、残り約10%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。環境エネルギーについては、期末日後1年以内に約70%、残り30%が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は232,319百万円です。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務は、注文請負取引及び不動産分譲取引に関するものです。
戸建住宅、賃貸住宅、マンションについては、期末日後1年以内に約90%、残り10%が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。商業施設、環境エネルギーについては、期末日後1年以内に約80%、残り約20%が1年超3年以内に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後1年以内に約60%、1年超3年以内に約30%、残り約10%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2022年5月13日公表の「大和ハウスグループ第7次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境 エネルギー | |||
| 注文請負取引 | 357,754 | 377,229 | 38,364 | 429,849 | 653,932 | 51,334 | 494 | 1,908,959 |
| 不動産分譲取引 | 369,652 | 73,097 | 251,198 | 125,445 | 171,912 | - | - | 991,306 |
| その他関連事業取引 (注2) | 1,952 | 71,665 | 59,356 | 170,279 | 75,440 | 74,328 | 35,788 | 488,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 729,359 | 521,993 | 348,920 | 725,573 | 901,285 | 125,663 | 36,282 | 3,389,078 |
| その他の収益(注3) | 48,296 | 527,936 | 24,189 | 297,909 | 147,523 | 892 | 3,709 | 1,050,458 |
| 外部顧客への売上高 | 777,656 | 1,049,930 | 373,109 | 1,023,483 | 1,048,809 | 126,555 | 39,991 | 4,439,536 |
(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境 エネルギー | |||
| 注文請負取引 | 318,246 | 371,818 | 44,147 | 405,462 | 737,830 | 49,433 | 73 | 1,927,012 |
| 不動産分譲取引 | 534,936 | 125,591 | 331,470 | 172,046 | 117,231 | - | - | 1,281,276 |
| その他関連事業取引 (注2) | 1,969 | 84,572 | 61,236 | 204,660 | 83,107 | 91,078 | 54,753 | 581,377 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 855,151 | 581,983 | 436,853 | 782,169 | 938,169 | 140,512 | 54,826 | 3,789,666 |
| その他の収益(注3) | 47,950 | 561,879 | 38,777 | 300,981 | 163,795 | 2,874 | 2,273 | 1,118,532 |
| 外部顧客への売上高 | 903,101 | 1,143,863 | 475,631 | 1,083,151 | 1,101,964 | 143,386 | 57,100 | 4,908,199 |
(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
| セグメント | 主たる内容 |
| 戸建住宅 | 戸建住宅の注文請負 |
| 賃貸住宅 | 賃貸住宅の注文請負 |
| マンション | マンションの大規模修繕工事 |
| 商業施設 | 店舗、複合商業施設等の注文請負 |
| 事業施設 | 物流・製造施設、医療介護施設の注文請負 |
| 環境エネルギー | 再生可能エネルギー発電所の注文請負 |
注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(2) 不動産分譲取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
| セグメント | 主たる内容 |
| 戸建住宅 | 戸建住宅の分譲 |
| 賃貸住宅 | 賃貸住宅の分譲 |
| マンション | マンションの分譲 |
| 商業施設 | 店舗、複合商業施設等開発物件の販売 |
| 事業施設 | 物流施設等開発物件の販売 |
不動産分譲取引については、顧客(一般消費者及び法人、投資家)との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡された一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(3) その他関連事業取引
その他関連事業取引における主な内容は、以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 不動産管理取引
不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づき、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設等の改修工事サービス及び施設管理全般サービス(事務管理業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務等)を提供する履行義務を負っております。これらのサービスに関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。
② 電力小売事業
電力小売事業については、顧客との電力需給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っております。当該契約については、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。収益の計上にあたっては、検針日に収集した電力使用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は電力使用量及び単価を見積り計上しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 183,112 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 158,357 |
| 契約資産(期首残高) | 224,552 |
| 契約資産(期末残高) | 230,436 |
| 契約負債(期首残高) | 260,977 |
| 契約負債(期末残高) | 289,436 |
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,056百万円です。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務は、注文請負取引及び不動産分譲取引に関するものです。
| (単位:百万円) | |
| セグメント | 当連結会計年度 |
| 戸建住宅 | 290,391 |
| 賃貸住宅 | 177,190 |
| マンション | 147,672 |
| 商業施設 | 207,086 |
| 事業施設 | 862,974 |
| 環境エネルギー | 32,126 |
| その他 | - |
| 合計 | 1,717,441 |
戸建住宅、賃貸住宅については、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。マンション、商業施設については、期末日後1年以内に約80%、残り20%が1年超3年以内に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後1年以内に約60%、1年超3年以内に約30%、残り約10%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。環境エネルギーについては、期末日後1年以内に約70%、残り30%が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 158,357 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 173,500 |
| 契約資産(期首残高) | 230,436 |
| 契約資産(期末残高) | 260,274 |
| 契約負債(期首残高) | 289,436 |
| 契約負債(期末残高) | 275,393 |
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は232,319百万円です。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務は、注文請負取引及び不動産分譲取引に関するものです。
| (単位:百万円) | |
| セグメント | 当連結会計年度 |
| 戸建住宅 | 260,700 |
| 賃貸住宅 | 119,943 |
| マンション | 154,245 |
| 商業施設 | 230,342 |
| 事業施設 | 965,100 |
| 環境エネルギー | 14,594 |
| その他 | - |
| 合計 | 1,744,926 |
戸建住宅、賃貸住宅、マンションについては、期末日後1年以内に約90%、残り10%が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。商業施設、環境エネルギーについては、期末日後1年以内に約80%、残り約20%が1年超3年以内に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後1年以内に約60%、1年超3年以内に約30%、残り約10%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
