有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 子会社421社を連結しております。
また、当連結会計年度中に株式取得等により57社増加、合併等により17社が減少しております。
主要な子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、新たに持分を取得したCastleRock Communities LLC及び新たに設立した玖心(蘇州)房地産開発有限公司を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったダイワロイヤル株式会社は、当社の連結子会社である大和情報サービス株式会社を存続会社とする経営統合(合併)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、大和情報サービス株式会社は、商号を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社に変更しております。また、当社の連結子会社であった大和リビングマネジメント株式会社は、当社の連結子会社である大和リビング株式会社を存続会社とする経営統合(合併)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
大阪城パークマネジメント㈱
(子会社としなかった理由)
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は57社です。
(主要な会社等の名称)
日本住宅ローン㈱
なお、当連結会計年度中に4社増加し、8社減少しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
(主要な会社等の名称)
甲府パブリックサービス㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アセット・ツー特定目的会社ほか1社の決算日は4月30日、国立府中特定目的会社ほか7社の決算日は6月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか5社の決算日は7月31日、武蔵小杉特定目的会社ほか1社の決算日は8月31日、SDS Yangon Co., Ltd.ほか1社の決算日は9月30日、茨木松下開発特定目的会社ほか7社の決算日は10月31日、大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社の決算日は11月30日、大和事務処理中心(大連)有限公司ほか266社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか21社の決算日は1月31日、株式会社アッカ・インターナショナルほか9社の決算日は2月28日となっております。
連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか9社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか15社については、1月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか2社については、2月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ア.未成工事支出金
個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)
ウ.商品及び製品
主として売価還元法
エ.仕掛品
個別法
オ.材料貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
ア.注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
イ.不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件(分譲住宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等)を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 子会社421社を連結しております。
また、当連結会計年度中に株式取得等により57社増加、合併等により17社が減少しております。
主要な子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、新たに持分を取得したCastleRock Communities LLC及び新たに設立した玖心(蘇州)房地産開発有限公司を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったダイワロイヤル株式会社は、当社の連結子会社である大和情報サービス株式会社を存続会社とする経営統合(合併)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、大和情報サービス株式会社は、商号を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社に変更しております。また、当社の連結子会社であった大和リビングマネジメント株式会社は、当社の連結子会社である大和リビング株式会社を存続会社とする経営統合(合併)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
大阪城パークマネジメント㈱
(子会社としなかった理由)
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は57社です。
(主要な会社等の名称)
日本住宅ローン㈱
なお、当連結会計年度中に4社増加し、8社減少しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
(主要な会社等の名称)
甲府パブリックサービス㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アセット・ツー特定目的会社ほか1社の決算日は4月30日、国立府中特定目的会社ほか7社の決算日は6月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか5社の決算日は7月31日、武蔵小杉特定目的会社ほか1社の決算日は8月31日、SDS Yangon Co., Ltd.ほか1社の決算日は9月30日、茨木松下開発特定目的会社ほか7社の決算日は10月31日、大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社の決算日は11月30日、大和事務処理中心(大連)有限公司ほか266社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか21社の決算日は1月31日、株式会社アッカ・インターナショナルほか9社の決算日は2月28日となっております。
連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか9社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか15社については、1月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか2社については、2月28日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ア.未成工事支出金
個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)
ウ.商品及び製品
主として売価還元法
エ.仕掛品
個別法
オ.材料貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
ア.注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
イ.不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件(分譲住宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等)を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建予定取引等
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しております。