有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)リスク管理
気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスク管理プロセスに統合してマネジメントを実施しております。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画や環境行動計画の策定に合わせて、概ね3～5年おきに詳細分析を行うとともに、毎年見直しを行い、同計画の重要課題の特定や主要施策、目標水準に反映しております。
具体的にはサステナビリティ部門において、脱炭素社会への移行に伴う「外部環境の変化」と地球温暖化の進展に伴う「物理的変化」を特定し、その発生しうる時間軸とこれらが現実化した場合の影響度から重要なリスクと機会を評価しております。こうして特定した重要なリスクと機会については、各部門別に具体的な対策を検討し、環境行動計画において、グループ全体・部門別・事業所別に重要管理指標と目標を設定し取組みを推進しております。そのうえで、グループ全体として年2回の全社環境推進委員会、部門別には年2回の事業本部環境委員会、事業所別には年2回の事業所ECO診断/研修にて進捗管理を行っております。
[主なリスクへの対応]
・事業活動|事業活動におけるCO₂の“ チャレンジ・ゼロ”
当社グループでは、温室効果ガスの排出量削減に向けた国際的な取組みとして、科学的根拠に基づく排出削減目標「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得し、「パリ協定」との整合性を確保しております。加えて、エネルギー効率の向上を目的とする「EP100」、再生可能エネルギーの利用拡大を目指す「RE100」の両国際イニシアティブにも、建設業として世界で初めて加盟いたしました。これらの取組みは、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」に短期・中期の目標及び対策を落とし込み、全社的に推進しております。自社施設の省エネルギーについては、新築する自社施設を原則ZEBとする方針を掲げ、取組みを進めております。既存施設には、毎年エネルギーコストの5%に相当する省エネ投資を実施する「省エネ投資ガイドライン」に基づき計画的な設備改善を進めるとともに、独自の「省エネチェックシート」を活用した運用改善を進めております。再生可能エネルギーの利用拡大については、全国の事務所、住宅展示場、施工現場、工場等において、当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所で発電された電力の再エネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」を付加した「実質再エネ100%電気」の利用を進めており、グループ全体での導入を拡大しております。
[主な機会への対応]
・商品 | まちづくりにおけるCO₂の“ チャレンジ・ゼロ”
当社グループでは、第7次中期経営計画及び環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」において、ZEH率及びZEB率を商品における重要な管理指標(KPI)に位置付け、取組みを推進しており。ZEHについては、ZEH標準対応商品の拡充と提案強化に取組んでおります。ZEBについては、認知度の向上を目的として、継続的にZEBセミナーや相談会を開催しております。また、営業担当者及び設計担当者向けに、ZEB提案に関する社内研修を実施するとともに、ZEB設計に必要な技術や手法を用途別に整理したケーススタディ資料を作成し、社内に公開しております。さらに、ZEH率及びZEB率の進捗を四半期ごとに集計し、事業所単位での目標達成度を確認するとともに、業績評価に反映することで、社内全体の取組みを加速させております。