有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)前事業年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)等を適用しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社は、工事契約にかかる売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価などであり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因および経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング(テナント募集)状況等も考慮しております。
なお、当該見積りには新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響を、販売エリアごとの販売単価、販売経費等の仮定に反映させております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。
3.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社が保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準(物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績等を参考)及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後徐々に収束に向かい、遅くとも3年後には回復するものとして仮定に反映しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
4.退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 前事業年度及び当事業年度に認識した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社では、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、昇給率、退職率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※当社は数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した事業年度に一括処理しております。
1.工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し 収益を認識する方法により計上した売上高 | 1,225,885 | 百万円 | 1,230,835 | 百万円 |
(注)前事業年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)等を適用しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社は、工事契約にかかる売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価などであり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因および経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 販売用不動産等残高 | 598,805 | 百万円 | 694,555 | 百万円 |
| 評価損計上額(不動産事業売上原価) | 390 | 2,138 | ||
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング(テナント募集)状況等も考慮しております。
なお、当該見積りには新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響を、販売エリアごとの販売単価、販売経費等の仮定に反映させております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。
3.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 有形固定資産及び無形固定資産残高 | 765,259 | 百万円 | 736,254 | 百万円 |
| 減損損失計上額 | 6,246 | 12,382 | ||
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報
① 算出方法
当社が保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準(物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績等を参考)及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後徐々に収束に向かい、遅くとも3年後には回復するものとして仮定に反映しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
4.退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 前事業年度及び当事業年度に認識した金額
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 退職給付債務残高 | 458,683 | 百万円 | 466,051 | 百万円 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社では、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、昇給率、退職率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※当社は数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した事業年度に一括処理しております。