有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
気候変動に伴うリスクと機会には、脱炭素社会に向かうなかで生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化といった「移行」に起因するものと、地球温暖化の結果として生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。また、その影響は短期のみならず、中長期的に顕在化する可能性もあります。そこで当社グループでは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「移行」と「物理的変化」に分類のうえ、影響を受ける時間軸をふまえて、影響度と発生可能性の観点から重要なリスクと機会を特定しております。
また、当社グループでは特定したリスクと機会をふまえ、将来の外部環境の変化に柔軟に対応した事業戦略を立案するため、複数のシナリオを用いて、事業への影響評価を実施しております。シナリオ分析にあたっては、「移行」が進むシナリオとして1.5℃シナリオを参照、極端な「物理的変化」が進むシナリオとして4℃シナリオを参照し、事業戦略の妥当性を検証しております。
その結果、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第7次中期経営計画における重要管理指標に設定いたしました。
なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境エネルギー事業です。

[気候変動に関する重要なリスクと機会]
時間軸:短期(1年以内)、中期(～2030年ごろ)、長期(～2050年ごろ)
影響度:小(100億円未満)、中(100億円以上1,000億円未満)、大(1,000億円以上)
発生可能性:小(発生可能性は限定的)、中(発生可能性がある)、大(発生が十分に予想される)

種類			内容	時間軸	影響度	発生 可能性	主な対応(※)
リスク	移行	政策・ 法規制	省エネ・環境規制の強化に伴う原価や事業運営コストの増加	中期	中	大	商品における省エネ基準への対応
							規制動向の継続的なモニタリング
	物理的変化	急性	気象災害の激甚化による自社施設の被災と事業中断リスク	短期 中期 長期	中	大	事業拠点における災害リスク評価、対策の実施
機会	移行	製品・ サービス	温室効果ガス排出量の少ない住宅・建物の需要拡大	中期	中	大	商品におけるZEH・ZEBの推進
			政府の再エネ比率引上げ方針による再エネ需要の拡大	短期 中期	中	大	多様な手法による再エネ開発と運営
	物理的変化	製品・ サービス	レジリエンス強化や気温上昇への適応に関する需要の拡大	中期 長期	中	大	防災配慮住宅の販売や非住宅での再エネ電力自給モデルの構築
	―	市場	脱炭素リフォーム市場拡大による受注増・新顧客の獲得	中期	中	大	省エネ・脱炭素リフォームの推進

※ リスク・機会への対応の詳細、及び関連指標・目標については、2026年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2026」にてご確認ください。(https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html)
なお、気候変動に関する主なリスクと機会の影響が生じると見込む時間軸と戦略・計画期間との関係は以下のとおりです。
・短期(1年以内) :財務諸表の報告期間
・中期(～2030年ごろ):中期経営計画の期間
・長期(～2050年ごろ):環境長期ビジョンの期間、“将来の夢”(パーパス)の実現
[カーボンニュートラル実現のための移行計画]
当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、環境長期ビジョンに掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた挑戦を続けております。
2022年度からスタートした第7次中期経営計画の「カーボンニュートラル戦略」では、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量(スコープ1・2・3)を2030年までに40%削減(2015年度比)することをマイルストーンに設定し、全事業、全方位で取組みを加速させてきました。今後、当社グループが直接関与する事業活動におけるGHG排出量(スコープ1・2)については、「自社発電由来の再生可能エネルギーによる電力の再エネ化」等を通じて、2030年までに70%削減(2015年度比)することを目指しております。また、最も排出量の多い販売建物の使用によるGHG排出量(スコープ3/カテゴリ11)については、すべての事業において原則として、「全棟ZEH・ZEB化、全棟太陽光発電搭載」を推進し、2030年までに63%削減(2015年度比)することを目指しております。

(注) 環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029」の策定にあたり、温室効果ガス排出量の目標値や基準年を見直しております。2026年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2026」にてご確認ください。(https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html)