有報情報

#1 監査報酬（連結）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務、並びに社債発行に関する証券会社への書簡作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

2023/06/28 13:12

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2023/06/28 13:12

#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/28 13:12

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

社債発行費に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「社債発行費」57百万円は、「その他」として組み替えております。2023/06/28 13:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6 引当金の計上基準

2023/06/28 13:12

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定しております。資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達しております。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、トレーディング目的での取引は行わない方針であります。

2023/06/28 13:12

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益	283.63	円	189.16	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。		同左

(注) 1 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度104千株、当事業年度104千株であり、また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度104千株、当事業年度104千株であります。

2023/06/28 13:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益	350.88	円	241.24	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。		同左

(注) 1 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度104千株、当連結会計年度104千株であり、また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度104千株、当連結会計年度104千株であります。

2023/06/28 13:12