- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 952,298 | 2,154,223 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 66,174 | 178,250 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各マテリアリティに関するKPIは以下のとおりです。
| マテリアリティ | サステナビリティ課題 | 主要KPI ※1 | 現状値 | 2026年度目標 |
| 4週8閉所実施率 | 建築 49.9%土木 80.0% | 建築 100%土木 100% |
| ものづくりへの矜持～安全・品質・技術～ | ●労働安全衛生●品質●技術開発・DX | 死亡災害・重大事故件数※4 | 2件 | 0件 |
| 重大品質関連トラブル件数 ※4 | 0件 | 0件 |
| 主要社外表彰件数 ※5 | 建築 17件土木 15件 | 建築 12件 土木 6件 |
| 特許出願件数 | 244件 | 840件(3か年計) |
| デジタル高度利用作業所数(累計) ※6 | 324作業所 | 650作業所 |
※1 (G)はグループ全体のKPI、その他は当社単体のKPI
※2 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通KPI
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2025/06/17 11:04- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2025/06/17 11:04- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/17 11:04 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2025/06/17 11:04- #7 事業の内容
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。
2025/06/17 11:04- #8 事業等のリスク
①建設市場の動向
当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、O&M(オペレーション&メンテナンス)事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。
2025/06/17 11:04- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
4)評価制度
・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備
5)給与制度
2025/06/17 11:04- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2025/06/17 11:04 - #11 報告セグメントの概要（連結）
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
2025/06/17 11:04- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 11:04 - #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| 報告セグメント等の名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業 | 9,001 | [ | 1,590 | ] |
| 開発事業 | 1,795 | [ | 1,751 | ] |
| その他 | 168 | [ | 95 | ] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、[ ]内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #14 戦略、気候変動対応（連結）
●環境・エネルギー関連投資
中期経営計画(2024-2026)においては、3か年の環境・エネルギー関連投資額を750億円、そのうち600億円を、社会・環境課題に対応する技術開発に投資することとしております。なお、環境関連投資資金の一部については、2024年5月に策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に準拠したファイナンスを活用しております。
2025/06/17 11:04- #15 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| | ㈱ニッピ | 222,600 | 1,271 |
| | 電源開発㈱ | 958,900 | 2,427 |
| | 東武鉄道㈱ | 917,700 | 2,340 |
【債券】
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 171 | * |
| 電源開発㈱ | 958,900 | 1,009,300 | 建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。 | 無 |
| 2,427 | 2,519 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 外務省入省 |
| 2016年7月 | 特命全権大使女性・人権人道担当 |
| 2017年6月 | 国際石油開発帝石株式会社(現株式会社INPEX)社外取締役就任(現任) |
| 2017年6月 | 大成建設株式会社取締役就任(現任) |
- #18 研究開発活動
(2) 最小限の車線規制で作業が可能な道路床版取替技術を確立
車両進行方向となる橋軸方向の床版接合を効率化する施工法として開発した「Head-barジョイント®」を、橋軸直角方向においても使用できるようにしました。従来工法では、幅員方向の継ぎ目へのプレストレス(圧縮力)の導入に加え、接合部への重層な配筋が必要となる課題がありましたが、一車線ごとに効率よく短工期で床版を取り替えることが可能となりました。
引き続き道路インフラリニューアルとしての貢献性が高い床版取替技術の適用と進化を目指してまいります。
2025/06/17 11:04- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任していること、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であること、また、当社は当連結会計年度末時点で同社株式を保有していたものの、2025年4月末までに全数を売却したことから、独立性を有していると考えております。
社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の元代表取締役社長及び他の企業の社外役員として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
2025/06/17 11:04- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■数値目標(2026年度)
| グループ営業利益 | 1,200億円 |
| ROE | 8.5%程度 |
| (参考)売上高 | 19,500億円程度 |
■投資計画
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 経営成績(単位:億円) | 前連結会計年度(A) | 当連結会計年度(B) | 増減額(B-A) | 増減率(%) |
| 受注高 | 19,624 | 24,375 | 4,751 | 24.2% |
| 売上高 | 17,650 | 21,542 | 3,892 | 22.1% |
| 営業利益 | 264 | 1,201 | 936 | 353.8% |
受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比24.2%増の2兆4,375億円となりました。
売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比22.1%増の2兆1,542億円となりました。
- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 担当業務 |
| ※副社長執行役員 | 岡 田 正 彦 | 管理本部長兼新事業企画担当 |
| 専務執行役員 | 江 島 明 | 東京支店新宿駅開発担当 |
| 専務執行役員 | 北 口 雄 一 | 営業総本部副本部長(建築営業統括) |
| 常務執行役員 | 西 山 秀 樹 | 土木営業本部長 |
| 常務執行役員 | 山 﨑 貴 士 | 都市開発本部長兼国際開発事業担当 |
| 常務執行役員 | 羽 場 幸 男 | 社長室長兼新事業企画部長 |
- #23 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
「[セグメント情報] 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2025/06/17 11:04- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,433百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,276百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/17 11:04- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/17 11:04- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2025/06/17 11:04 - #27 重要な契約等（連結）
(1)本株式取得の目的
当社は、対象者が有する不動産に対して、当社の開発推進力を活かすことにより、開発事業投資の機会を創出し、相互の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループ国内開発事業が2030年度に目指す姿として[TAISEI VISION 2030]達成計画に掲げた「培ってきた『開発ノウハウ』とゼネコンとしての『技術力』を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献」の実現に資することから、本株式を取得することといたしました。
(2)対象者の概要
2025/06/17 11:04- #28 開発事業等売上原価報告書（連結）
b 【開発事業等売上原価報告書】
2025/06/17 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
