有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	東洋建設株式会社
事業の内容	総合建設業(海上・陸上土木、建築)、不動産事業等

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、[TAISEI VISION 2030]達成計画において、M&Aを活用した事業変革を確実に実行すべく、IX(インダストリー・トランスフォーメーション)による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を対象として公開買付を実施しました。また、被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社のみとするための株式併合、並びに前田建設工業株式会社等が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得を実施し、被取得企業を完全子会社としました。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

取得前	-%
公開買付け後	61.81%
自己株式取得後	100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	131,684百万円
取得原価		131,684百万円

なお、被取得企業において、前田建設工業株式会社が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得(27,651百万円)を実施しております。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 920百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
73,558百万円
なお、取得原価の配分により、別途、顧客関連無形資産(税効果考慮後)14,946百万円を計上しております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)発生原因
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	111,327百万円
固定資産	79,802百万円
資産合計	191,130百万円

流動負債	73,791百万円
固定負債	28,654百万円
負債合計	102,446百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	94,509百万円
営業損失(△)	△3,267百万円
経常損失(△)	△3,868百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△3,470百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△3,848百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。