有価証券報告書-第164期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、高速道路リニューアル分野やプレストレスト・コンクリート、プレキャスト・コンクリート分野において、高い技術力を有している被取得企業との資本関係を構築し、新たな取り組みを実践することにより、当社グループの中期経営計画(2021-2023)における重点課題である「国内土木事業における強固な事業基盤確立のための体制整備」及び「国内建築事業における競争優位性の確立」等への対応が可能となるとともに、両社の企業価値向上にも資すると考え、被取得企業の株式を公開買付けにより取得しました。
(3)企業結合日
2023年12月18日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ピーエス・コンストラクション株式会社(2024年7月1日付商号変更予定)
(注)2024年6月に開催予定の被取得企業定時株主総会における承認を条件としております。
(6)取得した議決権比率
取得前 -%
取得後 50.20%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 605百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
1,094百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | 株式会社ピーエス三菱 |
事業の内容 | ・プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 |
・土木一式工事、建築一式工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 | |
・土木建築構造物の維持、補修に関する事業 | |
・プレストレスト・コンクリート製品およびプレキャスト・コンクリート製品 の製造、販売ならびにそれらの製造用具および附属資材部品の製作、販売 | |
・不動産の売買、賃貸およびそれらの仲介ならびに所有管理 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、高速道路リニューアル分野やプレストレスト・コンクリート、プレキャスト・コンクリート分野において、高い技術力を有している被取得企業との資本関係を構築し、新たな取り組みを実践することにより、当社グループの中期経営計画(2021-2023)における重点課題である「国内土木事業における強固な事業基盤確立のための体制整備」及び「国内建築事業における競争優位性の確立」等への対応が可能となるとともに、両社の企業価値向上にも資すると考え、被取得企業の株式を公開買付けにより取得しました。
(3)企業結合日
2023年12月18日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ピーエス・コンストラクション株式会社(2024年7月1日付商号変更予定)
(注)2024年6月に開催予定の被取得企業定時株主総会における承認を条件としております。
(6)取得した議決権比率
取得前 -%
取得後 50.20%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 24,028百万円 |
取得原価 | 24,028百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 605百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
1,094百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 89,146百万円 |
固定資産 | 25,772百万円 |
資産合計 | 114,919百万円 |
流動負債 | 48,647百万円 |
固定負債 | 16,225百万円 |
負債合計 | 64,873百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 90,068百万円 |
営業利益 | 5,336百万円 |
経常利益 | 5,245百万円 |
税金等調整前当期純利益 | 5,238百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,753百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。