(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が3,289百万円減少し、退職給付に係る負債が6,669百万円増加するとともに利益剰余金が6,447百万円減少している。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ217百万円増加している。

2014/11/12 9:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高については、土木事業及び建築事業の増加により前年同期比5.4%増の6,658億円となった。
利益については、開発事業の減収及び土木事業の利益率悪化により売上総利益は前年同期比4.8%減の551億円となり、営業利益は同11.8%減の192億円となった。また、為替差益の増加等に伴う営業外損益の好転があったものの、経常利益は同6.7%減の210億円となり、四半期純利益は同2.6%減の123億円となった。
なお、当社グループの主たる事業である土木事業、建築事業及び開発事業には、完成物件の引渡しが下半期、特に第4四半期に偏るという季節的変動要因がある。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第2四半期連結累計期間の経営成績は、全般的に低くとどまる傾向がある。

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