#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業である。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。
2016/06/30 10:18
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
㈱とうきょうアカデミックサービス
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2016/06/30 10:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分していないが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分している。2016/06/30 10:18
#4 業績等の概要: こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなった。
受注高は前連結会計年度比5.4%減の1兆6,710億円となり、売上高は同1.7%減の1兆5,458億円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比66.8%増の1,174億円、経常利益は同58.1%増の1,177億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同101.8%増の770億円となった。
2016/06/30 10:18
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 概況
当連結会計年度の経営成績については、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成した。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比388億円増の770億円となったことから、ROE(自己資本当期純利益率)は6.5%増の15.3%となった。
財政状態については、支払に伴う工事未払金の減少等により負債が1兆1,395億円に減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が5,212億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0%増の31.2%となった。また、資金調達に係る有利子負債が2,546億円と185億円減少(うちノンリコース債務は51億円・前連結会計年度末は残高なし)したものの、D/Eレシオは同ポイントの0.5倍となった(前連結会計年度末は劣後ローンの資本性勘案後)。
2016/06/30 10:18
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,734百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,696百万円である。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
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