(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,734百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,696百万円である。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高		59,134	51,138
	期中増減額		△7,996	10,191
	期末残高		51,138	61,330
期末時価			57,284	69,219

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失(4,883百万円)、たな卸不動産への振替(1,959百万円)及び売却(686百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は連結範囲の変更(7,686百万円)及び取得(3,473百万円)である。
3 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(233百万円)を含んでいる。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(226百万円)を含んでいる。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。