固定資産の減価償却の方法
(1) 建物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 建物を除く有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法によっている。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/30 10:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	756百万円	52百万円
機械装置	50	48
その他	22	18
計	829	119

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額である。
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略している。2016/06/30 10:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払賞与	4,701	5,261
固定資産	4,627	5,034
貸倒損失及び貸倒引当金	3,523	1,933

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

固定資産売却損に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた292百万円は、「その他」として組み替えている。2016/06/30 10:18

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

資産除去債務に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」に表示していた947百万円は、「その他」として組み替えている。
・連結損益計算書2016/06/30 10:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物を除く有形固定資産
主として定率法

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