(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債	43,164	百万円	38,420	百万円
たな卸資産	23,116		18,566
未払賞与	4,701		5,261
固定資産	4,627		5,034
貸倒損失及び貸倒引当金	3,523		1,933
その他	8,223		8,460
繰越欠損金	840		160
未実現利益	7,424		7,433
繰延税金資産小計	95,620		85,271
評価性引当額	△4,291		△4,065
繰延税金資産合計	91,329		81,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,012		△37,524
退職給付信託設定益	△18,694		△17,710
退職給付に係る資産	△11,830		△4,471
その他	△1,119		△1,061
繰延税金負債合計	△84,656		△60,768
繰延税金資産(負債)の純額	6,672		20,437
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	4,429		4,188

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.5		2.8
永久に益金に算入されない項目	△2.4		△1.8
住民税均等割等	0.8		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9		2.1
持分法による投資利益	△0.9		△1.3
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		34.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が451百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,474百万円、その他有価証券評価差額金額が2,084百万円それぞれ増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が60百万円減少している。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が232百万円減少し、これに伴い、土地再評価差額金額が232百万円増加している。