有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
棚卸資産	38,782	百万円	41,590	百万円
退職給付に係る負債	35,318		36,623
未払賞与	7,298		8,589
固定資産	4,154		3,426
事業税未払金	2,074		2,421
前受金	2,212		2,344
その他	6,922		8,351
繰越欠損金	585		423
未実現利益	7,807		7,768
繰延税金資産小計	105,156		111,540
評価性引当額	△6,688		△6,632
繰延税金資産合計	98,468		104,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,668		△40,896
退職給付に係る資産	△24,538		△18,212
退職給付信託設定益	△10,895		△5,941
その他	△1,814		△1,348
繰延税金負債合計	△105,916		△66,399
繰延税金資産(負債)の純額	△7,448		38,508
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	4,480		4,596

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.4		1.0
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.3
住民税均等割等	1.0		0.4
評価性引当額の増減	△0.1		△0.0
持分法による投資利益	△1.0		△1.8
賃上げ促進税制による税額控除	△2.7		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.8
その他	△1.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		28.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に回収又は支払が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の30.6%から31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が253百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,450百万円、その他有価証券評価差額金が1,167百万円、退職給付に係る調整累計額が537百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が131百万円増加し、これに伴い、土地再評価差額金が131百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。