(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
棚卸資産	20,375	百万円	38,782	百万円
退職給付に係る負債	26,994		35,318
未払賞与	6,622		7,298
固定資産	3,235		4,154
前受金	740		2,212
事業税未払金	1,139		2,074
その他	5,220		6,922
繰越欠損金	695		585
未実現利益	7,687		7,807
繰延税金資産小計	72,712		105,156
評価性引当額	△4,939		△6,688
繰延税金資産合計	67,773		98,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,772		△68,668
退職給付に係る資産	△3,345		△24,538
退職給付信託設定益	△16,463		△10,895
その他	△984		△1,814
繰延税金負債合計	△63,566		△105,916
繰延税金資産(負債)の純額	4,206		△7,448
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	3,274		4,480

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		2.4
永久に益金に算入されない項目	-		△1.1
住民税均等割等	-		1.0
評価性引当額の増減	-		△0.1
持分法による投資利益	-		△1.0
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.7
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。