(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債	42,276	百万円	43,164	百万円
たな卸資産	28,773		23,116
未払賞与	4,680		4,701
固定資産	2,129		4,627
貸倒損失及び貸倒引当金	3,840		3,523
その他	8,916		8,223
繰越欠損金	2,328		840
未実現利益	7,372		7,424
繰延税金資産小計	100,317		95,620
評価性引当額	△4,718		△4,291
繰延税金資産合計	95,599		91,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,953		△53,012
退職給付信託設定益	△20,604		△18,694
退職給付に係る資産	△6,366		△11,830
その他	△1,419		△1,119
繰延税金負債合計	△61,345		△84,656
繰延税金資産(負債)の純額	34,254		6,672
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	4,912		4,429

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	12.0		2.5
永久に益金に算入されない項目	△11.1		△2.4
住民税均等割等	1.2		0.8
評価性引当額の増減	△6.8		0.6
在外連結子会社の税率差異	△1.7		△1.4
土地再評価差額金の取崩	△1.7		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		7.9
その他	△1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		42.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が489百万円減少し、これに伴い、当連結会計年度に計上された法人税等調整額、その他有価証券評価差額金額及び退職給付に係る調整累計額が、それぞれ、5,321百万円、5,323百万円及び487百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が452百万円減少し、これに伴い、土地再評価差額金額が452百万円増加している。