(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債	38,420	百万円	37,311	百万円
たな卸資産	18,566		15,019
未払賞与	5,261		6,978
固定資産	5,034		4,990
前受金	831		2,275
その他	9,563		8,521
繰越欠損金	160		519
未実現利益	7,433		7,497
繰延税金資産小計	85,271		83,115
評価性引当額	△4,065		△3,860
繰延税金資産合計	81,205		79,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,524		△36,346
退職給付信託設定益	△17,710		△17,710
退職給付に係る資産	△4,471		△4,272
その他	△1,061		△1,200
繰延税金負債合計	△60,768		△59,531
繰延税金資産(負債)の純額	20,437		19,724
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	4,188		4,184

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.8		3.8
永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.4
住民税均等割等	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		0.0
持分法による投資利益	△1.3		△0.3
その他	△0.4		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		33.1