有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債	35,565	百万円	37,037	百万円
たな卸資産	13,023		8,187
未払賞与	7,107		7,148
固定資産	2,829		2,536
前受金	1,172		2,179
その他	7,842		7,483
繰越欠損金	531		776
未実現利益	7,523		7,414
繰延税金資産小計	75,595		72,764
評価性引当額	△4,288		△4,347
繰延税金資産合計	71,307		68,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,445		△47,948
退職給付信託設定益	△17,710		△17,710
退職給付に係る資産	△3,829		△3,920
その他	△1,194		△1,121
繰延税金負債合計	△66,180		△70,700
繰延税金資産(負債)の純額	5,126		△2,284
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	3,285		3,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。