(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債	37,037	百万円	37,435	百万円
たな卸資産	8,187		9,399
未払賞与	7,148		7,356
固定資産	2,536		2,469
前受金	2,179		983
その他	7,483		6,440
繰越欠損金	776		521
未実現利益	7,414		7,428
繰延税金資産小計	72,764		72,033
評価性引当額	△4,347		△3,920
繰延税金資産合計	68,416		68,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,948		△32,860
退職給付信託設定益	△17,710		△17,710
退職給付に係る資産	△3,920		△3,599
その他	△1,121		△1,436
繰延税金負債合計	△70,700		△55,607
繰延税金資産(負債)の純額	△2,284		12,506
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	3,285		3,280

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。