(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債	37,311	百万円	35,565	百万円
たな卸資産	15,019		13,023
未払賞与	6,978		7,107
固定資産	4,990		2,829
前受金	2,275		1,172
その他	8,521		7,842
繰越欠損金	519		531
未実現利益	7,497		7,523
繰延税金資産小計	83,115		75,595
評価性引当額	△3,860		△4,288
繰延税金資産合計	79,255		71,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,346		△43,445
退職給付信託設定益	△17,710		△17,710
退職給付に係る資産	△4,272		△3,829
その他	△1,200		△1,194
繰延税金負債合計	△59,531		△66,180
繰延税金資産(負債)の純額	19,724		5,126
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	4,184		3,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.8		-
永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割等	0.4		-
評価性引当額の増減	0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
持分法による投資利益	△0.3		-
その他	△1.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。