(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債	27,802	百万円	34,705	百万円
棚卸資産	7,859		11,119
未払賞与	5,901		6,470
固定資産	3,334		3,460
その他	7,450		7,189
繰越欠損金	531		527
未実現利益	7,482		7,518
繰延税金資産小計	60,363		70,990
評価性引当額	△4,996		△4,988
繰延税金資産合計	55,366		66,002
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,496		△42,971
退職給付信託設定益	△16,463		△16,463
退職給付に係る資産	△2,319		△12,767
前払年金費用	△1,251		△2,089
その他	△998		△990
繰延税金負債合計	△66,529		△75,283
繰延税金資産(負債)の純額	△11,162		△9,280
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	3,274		3,274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。