(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金	36,995	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―		42,276
たな卸資産	25,949		28,773
未払賞与	4,333		4,680
貸倒損失及び貸倒引当金	7,072		3,840
固定資産	6,383		2,129
その他	12,822		8,916
繰越欠損金	2,337		2,328
未実現利益	7,389		7,372
繰延税金資産小計	103,283		100,317
評価性引当額	△8,729		△4,718
繰延税金資産合計	94,553		95,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,379		△32,953
退職給付信託設定益	△20,604		△20,604
退職給付に係る資産	―		△6,366
その他	△2,510		△1,419
繰延税金負債合計	△48,494		△61,345
繰延税金資産の純額	46,059		34,254
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	5,695		4,912

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―		12.0
永久に益金に算入されない項目	―		△11.1
住民税均等割等	―		1.2
評価性引当額の増減	―		△6.8
在外連結子会社の税率差異	―		△1.7
土地再評価差額金の取崩	―		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.7
その他	―		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		30.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が732百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が732百万円増加している。