(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債	34,705	百万円	26,994	百万円
棚卸資産	11,119		20,375
未払賞与	6,470		6,622
固定資産	3,460		3,235
その他	7,189		7,101
繰越欠損金	527		695
未実現利益	7,518		7,687
繰延税金資産小計	70,990		72,712
評価性引当額	△4,988		△4,939
繰延税金資産合計	66,002		67,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,971		△42,772
退職給付信託設定益	△16,463		△16,463
退職給付に係る資産	△14,857		△3,345
その他	△990		△984
繰延税金負債合計	△75,283		△63,566
繰延税金資産(負債)の純額	△9,280		4,206
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている 再評価に係る繰延税金負債	3,274		3,274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。