無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 10:57

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。

2017/06/30 10:57

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度は、特段の設備投資は行われておりません。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/06/30 10:57

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/30 10:57