固定資産の減価償却の方法
(1) 建物及び構築物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法によっております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 10:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地及び建物	570	百万円	157	百万円
機械装置	44		15
その他	2		10
計	617		183

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
2 建物の当期増加額のうち14,739百万円は販売用不動産からの振替によるものであります。
3 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2018/06/29 10:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払賞与	6,978	7,107
固定資産	4,990	2,829
前受金	2,275	1,172

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は118億円の支出超となりました。(前連結会計年度は62億円の収入超)
③財務活動によるキャッシュ・フロー

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

資産の保有目的の変更
当事業年度において、流動資産の「販売用不動産」26,060百万円について、販売目的から賃貸事業目的へと保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産の「建物」へ12,248百万円、「構築物」へ182百万円、「機械及び装置」へ87百万円、「工具器具・備品」へ73百万円、「土地」へ7,102百万円及び無形固定資産へ6,365百万円、それぞれ振り替えております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②その他の有形固定資産
主として定率法

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