建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 338億2600万
- 2019年3月31日 +42.77%
- 482億9300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。2019/06/27 11:08
2 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。
3 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 建物及び構築物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 11:08 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳2019/06/27 11:08
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 土地 145 百万円 1,054 百万円 建物 11 562 その他 26 32 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保差入資産2019/06/27 11:08
(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地 6,310 百万円 - 百万円 建物・構築物 1,182 - 機械、運搬具及び工具器具備品 10 -
- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2019/06/27 11:08
(注) 2006年6月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加しました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL) https://www.taisei.co.jp/ 株主に対する特典 株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主(2)優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券利用可能施設:軽井沢高原ゴルフ倶楽部②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金(税込)の一部として利用可能。(工事請負代金については、請負代金が200,000円(税抜)以上の場合に利用可能。)・大成建設ハウジング㈱:工事請負代金(新築工事・リフォーム工事等)・大成ユーレック㈱ :工事請負代金(新築工事・リニューアル工事等)・大成有楽不動産㈱ :工事請負代金(リフォーム工事等)・大成有楽不動産販売㈱:仲介手数料(売買・賃貸)工事請負代金(リフォーム工事等)③簡易地震リスク診断申込書所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを提供。(診断対象建物は、株主様もしくは株主様から3親等以内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に基づく耐震診断は行わない。)(3)割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数100株以上かつ保有継続期間3年未満①2,000円分 2枚 ②10,000円分 3枚 ③ -100株以上かつ保有継続期間3年以上①2,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③ -1,000株以上かつ保有継続期間3年未満①5,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③1枚1,000株以上かつ保有継続期間3年以上①5,000円分 2枚 ②50,000円分 3枚 ③1枚
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #6 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2019/06/27 11:08
【債券】銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱地所㈱ 9,168,000 18,386 東京建物㈱ 2,625,000 3,562 住友不動産㈱ 7,550,000 34,624
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 直接減額方式による圧縮記帳額2019/06/27 11:08
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物・構築物 196 百万円 225 百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加額のうち13,530百万円は賃貸建物の購入によるものであります。2019/06/27 11:08
- #9 株式の保有状況
- 特定投資株式2019/06/27 11:08
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,134 1,091 東京建物㈱ 2,625,000 2,625,000 上記の記載をご参照ください。 有 3,562 4,207
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/27 11:08
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等7件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,631百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産3,526百万円(土地3,221百万円、その他305百万円)、事業用資産103百万円(土地66百万円、機械装置18百万円、建物16百万円、その他2百万円)、遊休資産1百万円(土地1百万円)であります。用途 種類 場所 件数 販売目的に保有目的を変更した資産 土地他 東京都他 2件 事業用資産 土地、機械装置、建物他 京都府他 4件 遊休資産 土地 宮城県 1件
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用しております。 - #11 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- ※7 ノンリコース債務に対応する資産2019/06/27 11:08
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地 6,310 百万円 - 百万円 建物・構築物 1,182 百万円 - 百万円 現金預金 708 百万円 - 百万円 - #12 研究開発活動
- (2) 高性能振子式大型制振装置「T-Mダンパー®」の性能検証2019/06/27 11:08
当社と三菱重工機械システム㈱が共同で開発した屋上設置型の高性能振子式大型制振装置「T-Mダンパー ®」について、大型三軸振動台を使用した検証試験により解析結果と同等の制振効果が得られることを実証しました。検証試験にもとづく解析の結果、高さ200m(50階建て相当)の超高層建物の場合、長周期地震動で生じる建物の揺れを最大で30%低減できることを確認しました。今後、長周期地震対策の制振技術として、本装置を新築・改築問わず対象となる超高層建物に対して積極的に展開してまいります。
(3) 力触覚伝達型遠隔操作システムと第5世代移動通信システム(5G)及びAIとの連携 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2019/06/27 11:08
①建物・構築物
主として定額法 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 固定資産の減価償却の方法2019/06/27 11:08
(1) 建物及び構築物
定額法 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 11:08 - #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (2)分譲マンションの販売については、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。2019/06/27 11:08
なお、取引金額には土地付区分所有建物売買契約書に係る契約金額を記載しております。
2 親会社及び重要な関連会社に関する情報