#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2025/06/17 11:04
#2 会計方針に関する事項（連結）: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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#3 株式の保有状況（連結）: 検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する目的と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針としております。
かかる方針のもと、2026年度末までに連結純資産額の20%未満とすることを目指しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金調達に係る有利子負債の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比5.8%・945億円減の1兆5,281億円となりました。
③純資産の状況
自己株式の取得、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比6.3%・603億円減の9,006億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3%低下の35.7%となりました。
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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の1%以下であるため、作成を省略しております。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 2 信託に残存する株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度367百万円、99千株、当連結会計年度363百万円、98千株であります。
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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度99千株、当事業年度 98千株であり、また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度100千株、当事業年度98千株であります。
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