- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社グループは,2019年5月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において,安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等,2023年度までの5年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い,長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物,構築物が増加することが見込まれることから,減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。
この結果,当事業年度の営業利益,経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,731百万円増加している。
2020/06/26 15:29- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループは,2019年5月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において,安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等,2023年度までの5年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い,長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加することが見込まれることから,減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。
この結果,当連結会計年度の営業利益,経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,836百万円増加している。
2020/06/26 15:29- #3 役員の報酬等(連結)
当事業年度の取締役報酬については,指名報酬委員会を8回開催し,役員報酬規程の改訂並びに同規程に基づく取締役個々の評価及び月額報酬,賞与支給額の審議を行い,支給額を決定した。
取締役の賞与は,指名報酬委員会において,支給の有無,支給額を審議,決定しており,一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)を指標とし,当期の連結経常利益の目標に対する達成度合等も考慮し,当該指標に一定の比率を乗じて算定した基本賞与額に,役位別に定めた指数を乗じ,取締役各人の評価を加味して算定している。また,株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため,賞与の20%相当額は自社株式取得目的報酬とし,各取締役は,当該報酬を役員持株会に拠出し,自社株式を取得することとしている。なお,取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしている。
また,社外取締役を含む非業務執行取締役については,経営の監督機能を高めるため,月額報酬のみ支給することとしている。
2020/06/26 15:29- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ,財務体質の健全性を維持する。
■資本政策
①政策保有株式の縮減
2020/06/26 15:29- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は,前連結会計年度に比べ2.0%増加し1兆6,982億円となった。
利益については,営業利益は前連結会計年度に比べ3.2%増加し1,338億円,経常利益は3.0%増加し1,379億円,親会社株主に帰属する当期純利益は0.7%減少し989億円となった。
セグメントの業績は,以下のとおりである。(セグメントの業績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
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