収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。
また、当連結会計年度の売上高は22,513百万円、売上原価は21,958百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ555百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準で定められている注記事項については、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものは記載しておりません。

2022/06/29 16:24

#3 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬である賞与は、2020年6月26日開催の第118期定時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支給額を審議、決定しており、一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益を指標とし、当期の連結経常利益の目標に対する達成度合等も考慮し、当該指標に一定の比率を乗じて算定した基本賞与額に、役位別に定めた指数を乗じ、取締役各人の多面的な評価を加味して算定しております。
また、株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である賞与のうち20%相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしております。

2022/06/29 16:24

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ、財務体質の健全性を維持します。

	(単位:億円)
非建設事業	500
経常利益	1,400

■資本政策
①政策保有株式の縮減

2022/06/29 16:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%増加し1兆4,829億円となりました。
利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ54.9%減少し451億円、経常利益は52.2%減少し504億円、親会社株主に帰属する当期純利益は38.1%減少し477億円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)

2022/06/29 16:24