有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。また、「2050年までにカーボンニュートラル達成」との日本政府の方針が示され、ビジネスモデルの変革や産業構造の転換が求められており、既に市場や社会環境の変化も生じております。
なお、「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下のシナリオを採用しております。
・移行シナリオ :国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ(SDS)
・物理的シナリオ:国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ(RCP8.5)
<当社グループの事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応>

	主な要因	影響時期※	当社の主な対応
機会	省エネルギービルの ニーズ拡大	中期	・ZEBの設計施工を推進
	再生可能エネルギーの ニーズ拡大	短期～中期	・再生可能エネルギー事業を推進 ・水素エネルギー利用システムを 開発・実用化
	気候変動による市場の 変化	短期～長期	・BCP対応の提案実施 ・非建設分野における新たな事業の創出
	国土強靭化政策	短期～中期	・インフラ整備事業の受注活動を強化
リスク	夏季の平均気温上昇	中期	・ロボット、ICT、AI等を活用し、現場の省人化と生産性の向上を推進 ・働き方改革や熱中症対策など、 労働環境を改善

※ 短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超と設定