有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

b.戦略
当社グループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。また、「2050年までにカーボンニュートラル達成」との日本政府の方針が示され、ビジネスモデルの変革や産業構造の転換が求められており、既に市場や社会環境の変化も生じております。
なお、「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下のシナリオを採用しております。
・移行シナリオ :国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ(SDS)
・物理的シナリオ:国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ(RCP8.5)
また、2024年6月に公表したTNFD提言に基づく自然関連財務情報開示をふまえて、気候関連の機会とリスクの要因と自然関連の影響との関連性についても検討を行いました。その結果、気候関連の機会と捉えていた要因でも、自然関連の側面では、リスクとなり得ることがわかりました。今後は、気候関連と自然関連の両面から、それぞれのリスクの軽減、また機会の最大化に取り組んでいきます。
<気候関連の主な機会とリスクのうち、当社グループの事業に与える影響度が「大」となる
主な要因と対応>

	主な要因	影響時期※	当社の主な対応	自然関連の リスク
機 会	省エネルギービルの ニーズ拡大	中期	・ZEBの設計施工を推進	-
	再生可能エネルギー のニーズ拡大	短期～中期	・再生可能エネルギー事業を推進 ・水素エネルギー利用システムを 開発・実用化	再生可能エネルギー 事業と生態系保護の トレードオフ
	気候変動による市場 の変化	短期～長期	・BCP対応の提案実施 ・非建設分野における新たな事業 の創出	-
	国土強靭化政策	短期～中期	・インフラ整備事業の受注活動を 強化	-
リ ス ク	夏季の平均気温上昇	中期	・ロボット、ICT、AI等を活 用し、現場の省人化と生産性の 向上を推進 ・働き方改革や熱中症対策など、 労働環境を改善	植栽の生育不良、 植栽適期の縮小

※ 短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超と設定