有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

b.戦略
当社グループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。また、「2050年までにカーボンニュートラル達成」という日本政府の方針の下、2025年2月には、GX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画改定が閣議決定されるなど、ビジネスモデルの変革や産業構造の転換が求められており、既に市場や社会環境の変化も生じております。
このような市場や社会の変化を踏まえ、「移行」及び「物理的変化」に関するリスクと機会を、それぞれ「調達」「直接操業」「製品需要」の各段階における事業への影響として抽出・分類し、その影響度、影響時期及びシミズグループの対応を分析しております。
<気候関連の主な機会とリスクのうち、当社グループの事業に与える影響度が「大」となる要因と対応>

		要因	事業への影響	影響 時期※	当社の主な対応(抜粋)
移行	リスク	脱炭素社会に向けた各種規制の強化	・高環境負荷に対する新築ビル規制が導入され、新築ビル建設コストが上昇し、需要が減少する。一方でリニューアル等の需要が増加するため、それに対応する組織体制が必要となる。	中期	・施設運用サービスを担当するBSP事業を組織 ・リニューアル営業を強化 ・ビルマネジメントの人材育成(グループ会社の技術研修センターを活用) ・コストパフォーマンスを考慮した高い環境性能ビルを提供
	機会	省エネルギービルのニーズ拡大	・ZEBの新規案件や省エネルギーリニューアル案件の需要が増加する。	短期 ～中期	・ZEBの設計施工を推進 ・サステナブル・リノベーションの実績を基に、既存施設のバリューアップを推進 ・ZEBの建設実績を基に投資開発事業を推進
		再生可能エネルギーのニーズ拡大	・再生可能エネルギー関連の 事業が拡大する。 ・再生可能エネルギー施設建設の需要が増加する。	短期 ～中期	・太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力等の再生可能エネルギー事業を推進 ・電力小売り事業による低炭素電力の供給 ・大型洋上風力発電施設建設のため、自社保有SEP船「BLUE WIND」を活用 ・大型陸上風車建設用タワークレーンの開発・稼働 ・水素エネルギー利用システムを開発・実用化・普及

		要因	事業への影響	影響 時期※	当社の主な対応(抜粋)
物理的	リスク	夏季の平均気温上昇	・技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化により、さらに深刻化する。 ・屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。	中期	・ロボット、ICT、AI等を活用し、現場の省人化と生産性の向上を推進 ・働き方改革や熱中症対策など、労働環境を改善
		気象災害の頻発・激甚化	・サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる。 ・現場の操業が困難になる他、第三者被害を与えるリスクも高まる。 ・投資開発事業では、保有物件のライフラインが被災した場合は、事業補償やレピュテーションリスクが増大する。	短期 ～中期	・グループ会社や協力会社を中心に、サプライヤーとの連携を強化 ・施工時の仮設計画で、第三者を含む防災対策を検討
	機会	国土強靭化政策の強化	・洪水や暴風雨対策のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する。	短期 ～中期	・インフラ整備事業の受注活動強化 ・災害が多発した場合の復興需要への対応に向けた機動的な体制づくり
		気候変動による市場の変化	・自然災害の激甚化を見据えた建物の新築及びリニューアルの市場が拡大する。 ・自然災害や海面上昇等の影響で、施設の移転ニーズが増加する。 ・気候変動による自然災害や健康被害を防止し、社会・暮らしを守るまちづくりの需要が増加する。	短期	・BCP対策の提案を強化 (水害タイムライン防災計画の策定時) ・安全・健康に配慮したスマートシティ建設を推進
				中期 ～長期	・フロンティア分野における 新たな事業の創出

※短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超と設定