売上債権の増減額（△は増加）、会計方針の変更による累積的影響額、定期預金の預入による支出他1件
2008年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -150億5100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 不動産事業支出金
- -
2009年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -723億7700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 不動産事業支出金
- -
2010年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 640億9000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -64億4100万
- 不動産事業支出金
- -
2011年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 204億900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -54億9200万
- 不動産事業支出金
- 79億900万
2012年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -715億6000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 不動産事業支出金
- 150億9300万
2013年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -408億900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 不動産事業支出金
- 179億100万
2014年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -1145億1000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -45億9600万
- 定期預金の預入による支出
- -
- 不動産事業支出金
- 126億8900万
2015年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -305億2300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 不動産事業支出金
- 182億6300万
2016年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -293億6500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -
- 不動産事業支出金
- 244億4800万
2017年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -207億4000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -3億6200万
- 不動産事業支出金
- 242億
2018年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -362億6400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -33億1300万
- 不動産事業支出金
- 254億1600万
2019年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -979億9600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -294億1700万
- 不動産事業支出金
- 221億6300万
2020年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 844億4100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -389億100万
- 不動産事業支出金
- 151億7100万
2021年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 146億4700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 26億4100万
- 定期預金の預入による支出
- -388億100万
- 不動産事業支出金
- 228億2600万
2022年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -967億500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -180億4400万
- 不動産事業支出金
- 283億
2023年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 746億9400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -113億6900万
- 不動産事業支出金
- 304億500万
2024年3月
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -1938億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 定期預金の預入による支出
- -176億2200万
- 不動産事業支出金
- 355億3000万