大林組（1802）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -10億2600万
2009年3月31日: 81億6900万
2009年12月31日 -82.64%: 14億1800万
2010年3月31日: -250億9900万
2010年6月30日: -64億5600万
2010年9月30日: -32億800万
2010年12月31日: -21億3800万
2011年3月31日: 29億1700万
2011年6月30日 +65.48%: 48億2700万
2011年9月30日 +14.71%: 55億3700万
2011年12月31日 +183.49%: 156億9700万
2012年3月31日 -5.66%: 148億900万
2012年6月30日: -7億7500万
2012年9月30日: 8億1500万
2012年12月31日 +613.74%: 58億1700万
2013年3月31日 +209.78%: 180億2000万
2013年6月30日 -98.53%: 2億6400万
2013年9月30日 +326.14%: 11億2500万
2013年12月31日 +289.42%: 43億8100万
2014年3月31日 +9.04%: 47億7700万
2014年6月30日 -49.3%: 24億2200万
2014年9月30日 +150.58%: 60億6900万
2014年12月31日 +58.63%: 96億2700万
2015年3月31日 +70.15%: 163億8000万
2015年6月30日 -83.35%: 27億2800万
2015年9月30日 +233.03%: 90億8500万
2015年12月31日 +74.19%: 158億2500万
2016年3月31日 +5.04%: 166億2200万
2016年6月30日 -96.65%: 5億5700万
2016年9月30日 +999.99%: 64億200万
2016年12月31日 +30.63%: 83億6300万
2017年3月31日 -42.82%: 47億8200万
2017年6月30日: -12億9700万
2017年9月30日 -5.55%: -13億6900万
2017年12月31日: 9億1800万
2018年3月31日: -49億6600万
2018年6月30日: -21億600万
2018年9月30日: -4億9300万
2018年12月31日: 29億4100万
2019年3月31日: -7億300万
2019年6月30日 -369.13%: -32億9800万
2019年9月30日: -15億2800万
2019年12月31日: 13億7200万
2020年3月31日: -49億
2020年6月30日: -4億6600万
2020年9月30日: 27億3800万
2020年12月31日 +78.49%: 48億8700万
2021年3月31日: -7億800万
2021年6月30日 -259.75%: -25億4700万
2021年9月30日 -40.87%: -35億8800万
2021年12月31日: 11億9500万
2022年3月31日: -139億8800万
2022年6月30日: -22億3800万
2022年9月30日 -2.46%: -22億9300万
2022年12月31日: 4億3900万
2023年3月31日: -16億8500万
2023年6月30日 -7.77%: -18億1600万
2023年9月30日: -6億5500万
2023年12月31日: 42億600万
2024年3月31日 -46.03%: 22億7000万
2024年6月30日: -28億2100万
2024年9月30日: 4億9400万
2024年12月31日 +997.98%: 54億2400万
2025年3月31日: -19億9300万
2025年6月30日: -9億8000万
2025年9月30日: 33億4000万
2025年12月31日 +117.54%: 72億6600万
2026年3月31日: -28億4800万

個別

2008年3月31日: -4億4600万
2009年3月31日: 73億3100万
2010年3月31日: -261億1600万
2011年3月31日: 72億8000万
2012年3月31日 +104.67%: 149億
2013年3月31日 +14.83%: 171億1000万
2014年3月31日 -77.04%: 39億2800万
2015年3月31日 +318.58%: 164億4200万
2016年3月31日 -2.25%: 160億7200万
2017年3月31日 -55.48%: 71億5500万
2018年3月31日: -33億9800万
2019年3月31日: 7億1200万
2020年3月31日: -50億2200万
2021年3月31日: -13億8800万
2022年3月31日 -867.15%: -134億2400万
2023年3月31日: -32億6600万
2024年3月31日: 27億4800万
2025年3月31日: -33億900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は865百万円増加し、法人税等調整額が794百万円、その他有価証券評価差額金が1,659百万円それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は420百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
2025/06/19 16:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,053百万円増加し、法人税等調整額が845百万円、その他有価証券評価差額金が1,660百万円、繰延ヘッジ損益が238百万円それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は513百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
2025/06/19 16:20