#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は865百万円増加し、法人税等調整額が794百万円、その他有価証券評価差額金が1,659百万円それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は420百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
2025/06/19 16:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,053百万円増加し、法人税等調整額が845百万円、その他有価証券評価差額金が1,660百万円、繰延ヘッジ損益が238百万円それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は513百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
2025/06/19 16:20