有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第120期 (2024年3月31日)		第121期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未成工事支出金(仕入割戻)	17,885百万円		21,157百万円
退職給付引当金	13,406		13,666
未払費用(賞与)	4,387		5,949
工事損失引当金	10,044		4,604
関係会社出資評価損	2,813		3,425
減損損失	3,181		2,695
貸倒損失及び貸倒引当金	2,394		2,418
未払事業税	582		2,254
その他	9,102		11,292
繰延税金資産小計	63,796		67,463
評価性引当額	△11,538		△12,540
繰延税金資産合計	52,258		54,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,137		△57,887
譲渡損益調整資産	△1,793		△1,083
固定資産圧縮積立金	△1,003		△1,014
その他	△1,302		△1,518
繰延税金負債合計	△94,238		△61,503
繰延税金資産(負債)の純額	△41,980		△6,580

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△14,592百万円

△14,696百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第120期 (2024年3月31日)		第121期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.9
評価性引当額の増加	1.0		0.4
研究開発費の税額控除	△1.3		△0.7
賃上げ促進税制による税額控除	△2.1		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		27.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は865百万円増加し、法人税等調整額が794百万円、その他有価証券評価差額金が1,659百万円それぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は420百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。