有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第121期 (2025年3月31日)		第122期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未成工事支出金(仕入割戻)	21,157百万円		26,318百万円
退職給付引当金	13,666		13,374
未払費用(賞与)	5,949		7,600
関係会社出資評価損	3,425		5,118
減損損失	2,695		2,789
工事損失引当金	4,604		2,147
貸倒損失及び貸倒引当金	2,418		2,130
その他	13,546		13,015
繰延税金資産小計	67,463		72,496
評価性引当額	△12,540		△14,218
繰延税金資産合計	54,923		58,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,887		△67,667
譲渡損益調整資産	△1,083		△1,144
前払年金費用	△781		△1,089
その他	△1,751		△1,640
繰延税金負債合計	△61,503		△71,542
繰延税金資産(負債)の純額	△6,580		△13,264

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△14,696百万円

△14,600百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第121期 (2025年3月31日)		第122期 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△4.7
評価性引当額の増加	0.4		0.7
賃上げ促進税制による税額控除	△1.7		△1.6
国際最低課税額に対する法人税等	0.1		0.7
その他	△1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。