有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第111期 (平成27年3月31日)		第112期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,254百万円		13,875百万円
減損損失	11,323		8,568
関係会社出資評価損	7,693		7,352
未成工事支出金(仕入割戻)	2,239		3,769
工事損失引当金	3,452		3,383
未払費用(賞与)	3,011		3,084
譲渡損益調整資産	63		2,080
その他	25,881		10,158
繰延税金資産小計	68,920		52,273
評価性引当額	△14,707		△14,955
繰延税金資産合計	54,212		37,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,012		△61,535
固定資産圧縮積立金	△1,330		△1,202
その他	△1,585		△1,390
繰延税金負債合計	△89,927		△64,128
繰延税金資産(負債)の純額	△35,714		△26,809

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△18,429百万円

△16,897百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第111期 (平成27年3月31日)		第112期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.9		1.0
永久に益金に算入されない項目	△5.2		△1.1
住民税均等割等	1.1		0.4
評価性引当額の増減	2.8		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.8		2.2
研究開発費の税額控除	△2.0		△0.8
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0		35.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になった。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,495百万円減少し、法人税等調整額が1,733百万円、その他有価証券評価差額金が3,228百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は886百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。