(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国内建築事業	1,076,367	1,058,837	△1.6
海外建築事業	320,380	554,951	73.2
国内土木事業	374,529	365,988	△2.3
海外土木事業	90,862	72,727	△20.0
建設事業 計	1,862,140	2,052,504	10.2
不動産事業	39,031	37,884	△2.9
その他	50,771	54,867	8.1
合 計	1,951,943	2,145,256	9.9

(注)セグメント間取引については相殺消去している。
(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	前連結会計年度比 (%)
国内建築事業	932,997	1,020,378	9.4
海外建築事業	337,956	367,980	8.9
国内土木事業	353,909	332,374	△6.1
海外土木事業	70,889	81,792	15.4
建設事業 計	1,695,752	1,802,525	6.3
不動産事業	47,020	38,795	△17.5
その他	35,061	31,400	△10.4
合 計	1,777,834	1,872,721	5.3

(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
(1)受注高、売上高及び繰越高

期 別	種類別		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高 (百万円)
第112期 (自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日)	建設事業	建 築	1,031,129	1,069,697	2,100,827	908,468	1,192,358
		土 木	426,540	330,584	757,124	297,907	459,217
		計	1,457,670	1,400,281	2,857,952	1,206,375	1,651,576
	不動産事業等		50	28,673	28,723	28,723	-
	合 計		1,457,720	1,428,954	2,886,675	1,235,098	1,651,576
第113期 (自 平成28年 4月1日 至 平成29年 3月31日)	建設事業	建 築	1,192,358	1,052,677	2,245,036	991,527	1,253,508
		土 木	459,217	295,705	754,923	294,358	460,564
		計	1,651,576	1,348,382	2,999,959	1,285,886	1,714,072
	不動産事業等		-	18,179	18,179	18,179	-
	合 計		1,651,576	1,366,562	3,018,138	1,304,065	1,714,072

(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
(2)受注工事高

期 別	区 分	国 内		海 外		計
		官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
第112期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	建 築	143,717	908,842	17,137	1.6	1,069,697
	土 木	157,467	131,182	41,933	12.7	330,584
	計	301,185	1,040,024	59,071	4.2	1,400,281
第113期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建 築	110,868	937,239	4,569	0.4	1,052,677
	土 木	162,455	112,793	20,456	6.9	295,705
	計	273,323	1,050,033	25,025	1.9	1,348,382

(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

期 別	区 分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第112期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	建 築	45.0	55.0	100
	土 木	26.5	73.5	100
	計	40.6	59.4	100
第113期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建 築	50.1	49.9	100
	土 木	23.0	77.0	100
	計	44.2	55.8	100

(3)売上高
(イ)完成工事高

期 別	区 分	国 内		海 外		計
		官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
第112期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	建 築	82,997	809,298	16,172	1.8	908,468
	土 木	155,820	112,289	29,796	10.0	297,907
	計	238,818	921,588	45,968	3.8	1,206,375
第113期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建 築	62,816	914,601	14,110	1.4	991,527
	土 木	163,506	95,650	35,201	12.0	294,358
	計	226,323	1,010,251	49,311	3.8	1,285,886

(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

地 域	第112期(%)	第113期(%)
アジア	49.8	53.8
北 米	38.7	38.2
その他	11.5	8.0
計	100	100

2 第112期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名称
住友不動産㈱	新宿ガーデンタワー新築工事
キヤノン㈱	キヤノン川崎事業所高層棟新築工事
日野特定目的会社	三井不動産ロジスティクスパーク日野新築工事
九州旅客鉄道㈱	JRおおいたシティ新築工事
中日本高速道路㈱	新東名高速道路 稲木トンネル他1トンネル工事

第113期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名称
三井不動産㈱	三井不動産ロジスティクスパーク船橋新築工事
学校法人 近畿大学	近畿大学東大阪キャンパス整備Ⅰ期工事
明石駅前南地区市街地再開発組合	パピオスあかし新築工事
SPパワーアセッツ社	シンガポールケーブルトンネル東西線EW1工区建設工事(シンガポール)
LLJ Investco㈱	レゴランドジャパン新築工事

3 第112期及び第113期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高

期 別	区 分	売上高(百万円)
第112期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	不動産販売	9,604
	不動産賃貸	7,572
	そ の 他	11,545
	計	28,723
第113期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	不動産販売	435
	不動産賃貸	8,368
	そ の 他	9,375
	計	18,179

(4)繰越工事高(平成29年3月31日現在)

区 分	国 内		海 外		計
	官公庁 (百万円)	民 間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)	(B) (百万円)
建 築	192,688	1,048,039	12,780	1.0	1,253,508
土 木	282,375	124,949	53,239	11.6	460,564
計	475,063	1,172,988	66,020	3.9	1,714,072

(注)繰越工事のうち主なもの

発注者	工事名称
赤坂一丁目地区市街地再開発組合	赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事及び既存建築物等解体・除却工事
独立行政法人 都市再生機構東日本賃貸住宅本部	大手町二丁目地区再開発施設建築物B棟工区建設工事
中日本高速道路㈱	東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事
㈱三菱東京UFJ銀行	㈱三菱東京UFJ銀行大阪ビル建替工事
ナムニアップ1・パワー・カンパニー・リミテッド社	ナムニアップ1水力発電所建設工事(ラオス)