有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期 (平成29年3月31日)		第114期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,969百万円		14,200百万円
減損損失	8,298		8,361
未成工事支出金(仕入割戻)	5,004		7,227
未払費用(賞与)	3,313		4,341
関係会社出資評価損	1,340		1,982
貸倒損失及び貸倒引当金	2,100		1,912
譲渡損益調整資産	1,734		1,562
その他	10,362		9,799
繰延税金資産小計	46,123		49,389
評価性引当額	△16,224		△16,545
繰延税金資産合計	29,898		32,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,484		△69,715
固定資産圧縮積立金	△1,170		△1,142
その他	△1,374		△1,400
繰延税金負債合計	△64,029		△72,258
繰延税金資産(負債)の純額	△34,131		△39,414

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△16,675百万円

△16,266百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第113期 (平成29年3月31日)		第114期 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。