有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度4,397百万円であった。
(注)上記拠出額には、中小企業退職金共済制度ならびに海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 107,816百万円 | 105,058百万円 |
| 勤務費用 | 4,841 | 4,904 |
| 利息費用 | 650 | 633 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 216 | 60 |
| 退職給付の支払額 | △8,450 | △7,724 |
| その他 | △17 | 40 |
| 退職給付債務の期末残高 | 105,058 | 102,972 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 55,758百万円 | 54,097百万円 |
| 期待運用収益 | 1,353 | 1,309 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 972 | 1,870 |
| 事業主からの拠出額 | 1,651 | 1,551 |
| 退職給付の支払額 | △5,637 | △5,303 |
| 年金資産の期末残高 | 54,097 | 53,524 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 55,519百万円 | 52,519百万円 |
| 年金資産 | △54,097 | △53,524 |
| 1,422 | △1,005 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 49,538 | 50,453 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 50,960 | 49,448 |
| 退職給付に係る負債 | 51,029 | 49,473 |
| 退職給付に係る資産 | △68 | △24 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 50,960 | 49,448 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 4,841百万円 | 4,904百万円 |
| 利息費用 | 650 | 633 |
| 期待運用収益 | △1,353 | △1,309 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 455 | 511 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 0 | 5 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,594 | 4,746 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △0百万円 | △0百万円 |
| 数理計算上の差異 | △1,211 | △2,322 |
| 合 計 | △1,211 | △2,323 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 21百万円 | 20百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,495 | △4,818 |
| 合 計 | △2,474 | △4,797 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 一般勘定 | 27.3% | 28.2% |
| 株式 | 23.4 | 23.2 |
| 債券 | 26.0 | 23.5 |
| 現金及び預金 | 10.0 | 10.8 |
| その他 | 13.3 | 14.3 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6% 又は 0.8% | 0.6% 又は 0.8% |
| 長期期待運用収益率 | 1.8% 又は 2.5% | 1.8% 又は 2.5% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度4,397百万円であった。
(注)上記拠出額には、中小企業退職金共済制度ならびに海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。