(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。
なお、当社は、平成26年4月1日から確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	132,579百万円	128,463百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	7,128
会計方針の変更を反映した期首残高	132,579	135,592
勤務費用	4,573	4,783
利息費用	3,238	709
数理計算上の差異の発生額	△137	820
退職給付の支払額	△11,845	△10,812
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△18,439
その他	55	99
退職給付債務の期末残高	128,463	112,755

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	68,662百万円	70,834百万円
期待運用収益	1,684	1,534
数理計算上の差異の発生額	2,874	4,260
事業主からの拠出額	4,905	1,840
退職給付の支払額	△7,288	△6,771
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△10,073
その他	△2	19
年金資産の期末残高	70,834	61,644

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	80,012百万円	63,262百万円
年金資産	△70,834	△61,644
	9,177	1,617
非積立型制度の退職給付債務	48,451	49,493
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	57,629	51,110
退職給付に係る負債	57,785	51,231
退職給付に係る資産	△156	△121
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	57,629	51,110

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,573百万円	4,783百万円
利息費用	3,238	709
期待運用収益	△1,684	△1,534
数理計算上の差異の費用処理額	△79	△322
過去勤務費用の費用処理額	126	100
確定給付制度に係る退職給付費用	6,174	3,735

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
また、上記のほか当連結会計年度において当社が確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額2,450百万円を特別利益として計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△71百万円
数理計算上の差異	-	△3,174
合 計	-	△3,246

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	195百万円	123百万円
未認識数理計算上の差異	△1,228	△4,403
合 計	△1,033	△4,280

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	27.9%	27.2%
株式	26.4	32.2
債券	20.0	21.3
現金及び預金	10.1	5.6
その他	15.6	13.7
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.8% 又は 2.5%	0.6% 又は 0.8%
長期期待運用収益率	1.8% 又は 2.5%	1.8% 又は 2.5%

(9) その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において当社の確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりである。
退職給付債務の減少額 18,265百万円
未認識数理計算上の差異の費用処理額 61百万円
確定拠出年金制度への移換額は15,754百万円である。このうち、確定給付企業年金制度の年金資産の移換額9,899百万円については平成26年6月に全額移換を実施しており、年金資産の移換額を除く移換額5,854百万円については当連結会計年度から4年間で移換する予定である。
また、当連結会計年度末時点の未移換額4,290百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に1,521百万円、長期未払金(固定負債の「その他」)に2,768百万円計上している。
なお、海外子会社(1社)において確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、退職給付債務及び確定給付企業年金制度の年金資産がそれぞれ173百万円減少している。
3 確定拠出制度
前連結会計年度については、連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は881百万円であり、当連結会計年度については、当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は2,790百万円であった。
(注)上記拠出額には、中小企業退職金共済制度ならびに海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。